貯蓄型保険を見直すべし
今週は、久々に週末の仕事がないため、投資や保険の見直しに時間をとることができました。
ブログを書く時間的、精神的な余裕も出てきて、ありがたいことです。
今日、自分の中で気づきがあったことを紹介したいと思います。
それは、貯蓄型保険、具体的には自分が現在加入している個人年金保険についてです。
契約名：5年ごと配当付個人年金保険
年金の種類：確定年金（確定給付）
基本年金額：30万円
年金支払期間：10年
保険料の払込：月額9,606円
保険料の払込期間：23年（現時点での残ではなく、契約開始から払込終了までの期間）
結論から言えば、この個人年金保険は解約すべきだという判断をしました。
その理由を述べます。
現在の契約の利回りは？
前述の個人年金保険、利回りを計算してみます。
総払込額：2,651,256円
年金総支給額：3,000,000円（30万円x10年）
運用利回り：1.11%
他方、個人年金保険は所得税、住民税についての保険料控除を受けられます。
ここでは細かい判定や計算を省略しますが、私の場合は年額で
所得税控除：10,000円 住民税控除：3,500円 税控除年額：13,500円
の節税メリットがあります。保険料の払込期間が23年ですので、その期間内でずっと節税メリットがあるため、累計で310,500円もの節税となります。
この節税分も、上記の総支給額に加算してみますと
総払込額：2,651,256円
総リターン額：3,310,500円（年金総支給額30万円x10年 + 節税分）
実質の運用利回り：1.96%
となります。
節税込みの計算にしたとしても、運用利回りが2%に到達していないのは、やはり物足りなさを感じます。
また、上記チャートでは満期時(2034年)に満額の年金を受領した想定となっていますが、実際には10年間に30万円づつの受け取りとなるため、実際のキャッシュフローのイメージはかなり違う形となります）
では、この個人年金保険を途中解約し、解約払戻金およびそれ以降に払込するはずだった保険掛け金を自分自身で運用したらどうなるかをシミュレートしてみます。
現在、経過年数が6年となり
保険料の累積払込額：691,632円
解約払戻金額：620,000円 返戻率：89.6%（経過年数5年、7年からの推計値）
差引払戻損益額：71,632円の損失
となります。
やはり、貯蓄型保険のデメリットは途中解約時に損失が出ることではないでしょうか。おそらくですが、ここで損金が出るとわかった時点で、途中解約を諦める方もいらっしゃることでしょう。
では、解約で手に入れた資金および今後の掛け金相当のキャッシュフローを資産運用したと想定して、シミュレーションをおこなってみます。
年利3%で資産運用した場合
手堅く、債券ETFと高配当ETFの組み合わせで期間分散しながら投資することで税引き後3%の利回りは十分確保可能と考えます。
個人年金保険の満期時(2034年)時点で、すでに現在の契約で想定するリターンを超過しています。
さらには、2034年時点でそれなりにETFなどの資産を有しているということは、そこから次の10年間の間も配当収入が得られるため、実際に年金受給が終了する2044年時点での収入総額は上記のチャートよりももっと広がる可能性が高いのです。
さらに優れているのは、その換金性でしょう。もし、急にお金が必要となった場合に、ETFを売却すればすぐに現金にすること可能です。
年利4%で資産運用した場合
参考までに、4%の利回りで運用できたと想定すると、2034年時点ですでに400万円に到達しています。
もちろん、投資の世界に絶対ということはありませんし、逆にマイナスになる可能性も0ではありません。
最後に
保険会社は、契約者から預かった掛け金を運用して資産を増やしますが、そもそも保険会社の事業費（人件費や事業所賃借料、広告費用など）は、私たち契約者が支払った保険料から賄われています。
100の資金のうち、10%を保険会社が使い、90%で資産運用していた場合、事業費率は10%です。投資信託で経費率10%なんてものがあったら論外です。実際に個人年金保険の保険会社による経費率がどれほどかはインサイダーでない限りは分かりません。
ですが、かつての私がそうであったように、大手の保険会社が販売するものは間違いないと盲目的に信用してはいけません。
費用対効果を十分に検証し、納得したものだけを買うということは、いつどんなものに対してもおこなうべきであり、保険もその例外ではありません。
個人年金保険と類似するものとして、個人型確定拠出年金（iDeCo）があります。こちらは、掛け金が全額まるまる課税所得から控除となり、個人年金保険よりも節税効果が高いと言えます。（個人年金保険は、控除の上限があり、上限以上に支払った保険料については節税メリットがない）。これについては、また別の機会に説明したいと思います。
今回の記事が、貯蓄型保険を契約している方、検討している方の何かしらの参考になれば幸いです。
